国の景気対応緊急保証制度の終了に伴い、大阪府や大阪市の緊急保証制度である 「緊急経営対策資金」 は、3月末で終了となります。
4月からは新たに 「経営安定資金」 （セーフティネット保証5号） 制度が整備されます。これまでの82業種から48業種に範囲が見直されます。また、利率も年1.4%から金融機関所定の利率に変更となり、融資期間も7年に短縮されます。
特に、対象業種から外れる方は3月中に保証協会へ申込の受付が必要です。

【3月までにご利用の方】（大阪府の場合）

ご利用される方は、3月31日（木曜日）までに大阪府中小企業信用保証協会で申込の受付が必要になります。特に府金融支援課、市町村及び金融機関を通じてお申込される方は、3月31日までに大阪府中小企業信用保証協会に申込書が届くようお申込下さい。

緊急経営対策資金制度（3月まで）および経営安定資金（4月以降）の概要

緊急経営対策資金 （23年3月末終了） 融資限度額 2億円 （うち無担保原則8,000万円） 資金使途 運転資金・設備資金 融資利率 年1.4% 信用保証率 年0.8% 融資期間 10年以内 保証割合 100%保証 認定要件 最近3ヶ月の月平均売上高等が 前年同期の月平均売上高等に比 して3%以上減少している方 等 担保 府信用保証協会の定める不動産 又は有価証券等 連帯保証人 原則として個人の場合は不要、 法人の場合は法人代表者のみ

経営安定資金 （23年4月以降の予定） 2億円 （うち無担保8,000万円） 運転資金・設備資金 金融機関所定 年0.9% 7年以内 100%保証 最近3ヶ月の月平均売上高等が 前年同期の月平均売上高等に比 して3%以上減少している方 等 府信用保証協会の定める不動産 又は有価証券等 原則として個人の場合は不要、 法人の場合は法人代表者のみ

	緊急経営対策資金 （23年3月末終了）
融資限度額	2億円 （うち無担保原則8,000万円）
資金使途	運転資金・設備資金
融資利率	年1.4%
信用保証率	年0.8%
融資期間	10年以内
保証割合	100%保証
認定要件	最近3ヶ月の月平均売上高等が 前年同期の月平均売上高等に比 して3%以上減少している方 等
担保	府信用保証協会の定める不動産 又は有価証券等
連帯保証人	原則として個人の場合は不要、 法人の場合は法人代表者のみ

	改正後の 役員の給与所得控除
融資限度額	2億円 （うち無担保8,000万円）
資金使途	運転資金・設備資金
融資利率	金融機関所定
信用保証率	年0.9%
融資期間	7年以内
保証割合	100%保証
認定要件	最近3ヶ月の月平均売上高等が 前年同期の月平均売上高等に比 して3%以上減少している方 等
担保	府信用保証協会の定める不動産 又は有価証券等
連帯保証人	原則として個人の場合は不要、 法人の場合は法人代表者のみ

経営安定資金の主な指定業種リスト

印刷業・工事業・通信業・繊維工業・情報サービス業・運送業・不動産業・医療業・教育・娯楽・広告業  等

※セーフティーネット保証の指定から外れる業種リスト

飲食業・宿泊業・社会福祉・介護事業・理容・美容業・機械等修理業・一部の製造業  等

業種については細かく区分されていますので、必ず事前にご確認ください。
リストなど詳しい情報は、下記アドレスまで（現在ページが見れない状態になっております）。
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=6043