税制改正法案は、3月末までに審議する予定でした。しかし、震災の影響により審議ができず、3月末で期限が到来する中小企業の法人税率（本則22%）の18%への引き下げなどの特例措置（租税特別措置法）は、つなぎ法案で期限を3ヶ月延長していました。当初の改正法案から6月末に期限切れとなる特例措置や寄付金税制の拡充など一部を分離したものを再提出し、6月22日に参院本会議で可決、成立しました。今回の修正法案に織り込まれなかったものは、引き続き審議することとなりました。
そこで、今月は成立したものと先送りされたもののうち主なものを一覧にしてみました。

成立した法案

•  ・ 中小企業者等の法人税率の特例（22%→18%）の延長
•  ・ 試験研究費の法人税額の特別控除の特例（上乗せの廃止）の延長
•  ・ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の新設
•  ・ 住宅購入時の登録免許税の軽減措置の延長
•  ・ 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例の延長
•  ・ 年金所得者の申告不要制度の新設
•  ・ 寄附金税制の拡充
•  ・ 仕入税額控除制度における95%ルールの見直し
•  ・ 消費税の事業者免税点制度の見直し
•  ・ 租税罰則の見直しなど

先送りされた法案

•  ・ 法人税の実行税率5%引き下げ
•  ・ 減価償却の見直し
•  ・ 欠損金繰越控除（7年→9年）の見直し
•  ・ 給与所得控除の上限設定
•  ・ 成年扶養控除の縮減
•  ・ 勤務が5年以内の役員退職金課税の見直し
•  ・ 相続税の基礎控除の引き下げおよび税率の見直し
•  ・ 贈与税の税率の引き下げおよび精算課税の対象者を孫まで拡大
•  ・ 地球温暖化対策のための税の導入
•  ・ 納税者権利憲章の策定など国税通則法の抜本改正

次号では、成立した法案の内容を具体的にご紹介したいと思います。