１．登録申請期限の変更
　令和５年10月１日のインボイス制度施行開始日よりインボイス制度の登録を受けるためには、令和５年３月31日までに登録申請が必要でした。これが令和５年９月30日までに登録申請すれば、10月１日からインボイス制度に登録されることになりました。
　
２．激変緩和措置
　売上が1,000万円以下などのために免税事業者だった事業者がインボイス発行事業者になった場合には、売上に対する消費税額の２割のみの納税とするものです。納税に関しては、原則課税で納税するか、簡易課税で納税するかを選択しなければならないのですが、この２割特例がもう一つの選択肢として加わりました。２割特例を選択することで節税になりますが、事業によっては、簡易課税を選択した方が有利な場合もありますので検討が必要です。２割特例を選択する場合には、事前の届出は不要です。
　この２割特例については、インボイス制度開始前（令和５年10月１日より前）から課税事業者を選択している小規模事業者は対象外です。
　適用期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日を含む課税期間です。個人事業者は、令和５年10月から令和８年分の申告まで対象です。

３．１万円未満の仕入ならインボイス不要（少額特例）
　年間の課税売上高が１億円以下、あるいは特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者であれば、１万円未満の仕入れについては、インボイスがなくても仕入税額控除ができる経過措置が設けられました。適用期間は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までです。

４．１万円未満の適格返還請求書は必要なし
　返還などに係る税込み価格が１万円未満である場合には、この「適格返還請求書」の交付は不要です。経過措置でなく、恒久的な変更です。

５．補助金などの変更点
　免税事業者がインボイス制度に登録した場合、持続化補助金の補助上限額が一律50万円加算されます。
　IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）の補助下限額が撤廃され、安価な会計ソフトの導入にも補助金の申請が可能となります。